【補助金】事業承継・M&A補助金の専門家活用枠の公募が開始されます

「事業承継・M&A補助金」の【専門家活用枠】の公募が開始されます。

本補助金は、中小企業・小規模事業者が事業承継やM&Aを行う際に、フィナンシャル・アドバイザー（FA）やM&A仲介業者など専門家の支援を活用する際の費用の一部を支援するものです。

M&A支援機関登録制度に登録された専門家による支援が対象となりますので、事業承継・M&Aを検討している方は、ぜひご活用ください。

今回は【専門家活用枠】に関するポイントを整理してご紹介します。

事業承継・M&A補助金とは？

事業承継・M&A補助金には、目的に応じて4つの枠が設けられています。

補助対象者

• 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者

• 買い手支援・売り手支援のいずれも対象

  
  

補助対象経費

• 謝金、旅費、外注費、委託費※１、システム利用料、保険料

  • ※１：中小M&Aの仲介・FA業務に係る、相談料、着手金、中間報酬、成功報酬等の手数料に関しては、経済産業省の「中小M&A支援機関に係る登録制度」の登録業者が行うものが対象となります。

補助上限額

• 【買い手支援類型】600～800万円※２

  • ※２：100億企業の要件を満たす事業者は、補助上限が2,000万円となります。

• 【売り手支援類型】600～800万円

補助率

• 1/2～2/3

  
  

スケジュール

• 公募申請期間：2025年5月9日(金)～2025年6月6日(金)17:00

• 補助事業期間：2025年7月（上旬予定）から約12ヶ月間を想定

※申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要です。未取得の場合は早めにご準備ください。

留意点

• 親族間承継や単なる不動産売買などは対象外です。

• 他の補助金・助成金との重複申請（同一経費への適用）は不可です。

• 補助金交付には、審査・実績報告・交付額確定といったプロセスが必要です。

  
  

専門家活用枠を利用するメリット

• 専門家支援の費用負担を軽減できる

  通常高額になりがちなFA報酬や仲介手数料を、最大2/3まで補助してもらえます。

• M&Aのリスクを低減できる

  適切な専門家の支援により、デューデリジェンス（DD）や契約条件の確認が徹底され、取引リスクを最小化できます。

• スムーズなクロージングが実現できる

  手続き・契約・統合プロセスを円滑に進めるための専門家サポートを活用することで、M&Aの成功確率が向上します。

• 事業承継・成長戦略を加速できる

  事業承継・M&Aを単なる「引き継ぎ」ではなく、「次の成長」へつなげるための基盤づくりを後押しします。

中小企業の円滑な事業承継・M&A推進に向けて、専門家活用枠は大きな支援策となります。ご興味がある方は、まずはご相談から始めてみてはいかがでしょうか。

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