【助成金】新製品・新技術開発助成事業

東京都中小企業振興公社では都内の中小企業者等に対して、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的として、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部に助成を行います。

対象者

都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等都内での創業を具体的に計画している個人

申請対象期間

令和7年5月9日～令和7年6月5日

助成対象期間

令和7年11月1日～令和9年7月31日（最長1年9ヶ月）

助成対象経費

助成限度額・助成率

2,500万円　　

助成対象と認められる経費の1/2以内

※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）

助成対象事業

①製品化・実用化のための研究開発製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウ

　ェアの試作品の設計、製作、試験評価

［要件］

（ア）研究開発の主要な部分が自社開発であること。

（イ）開発した最終成果物（試作品）の製品化及び実用化を目的とすること。

（ウ）特定の顧客（法人・個人）向けではなく、汎用性を有すること。

［事例］

・次世代照明機器の開発

・遠隔ロボット操作システムの開発

・高性能計測器の開発

・無人店舗運営システムの開発

・高機能性塗料の開発

② 新たなサービス創出のための研究開発サービスを実現する手段としてのハードウェア・

　ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

［要件］

（ア）サービス創出の主要な部分は、申請者が担うこと

（イ）サービスの仕組みに技術開発要素を含むこと

（ウ）最終成果物（試作品）を自社利用したサービスの提供を目的とすること

（エ）創出するサービスは、一定の新規性があり相当程度市場で普及していないものである

　　　こと

［事例］

・新たなマーケティングサービスに必要な独自の集計ツールの開発

・ビジネスマッチングサービスの仕組みとなる AI 技術の開発

・飲食物配送サービスに活用する特殊コンテナの開発

詳細については下記HPをご確認ください。

株式会社湾岸コンサルティンググループで、サポート対応が可能です。「お問い合わせ」より、お気軽にご連絡ください。

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